船橋市議会 2020-03-12 令和 ２年 ３月１２日予算決算委員会文教分科会−03月12日-01号
◎教育支援室長 船橋市の特別支援学級担任本務者の特別支援学校教諭免許状の保有率についてだが、令和元年5月1日現在で67.1％となっている。国との相対的な評価だが、文部科学省の特別支援教育資料、平成30年度のものだが、特別支援学級担当教員の特別支援学校教諭免許状の保有率は、年度が違うが、平成30年5月1日現在で30.8％となっており、比較すると船橋の保有率は高いものとなっている。
◎教育支援室長 船橋市の特別支援学級担任本務者の特別支援学校教諭免許状の保有率についてだが、令和元年5月1日現在で67.1％となっている。国との相対的な評価だが、文部科学省の特別支援教育資料、平成30年度のものだが、特別支援学級担当教員の特別支援学校教諭免許状の保有率は、年度が違うが、平成30年5月1日現在で30.8％となっており、比較すると船橋の保有率は高いものとなっている。
特別支援教育士の資格の有無については、教育委員会では把握しておりませんが、特別支援学級担当教員のうち、特別支援学校教諭免許状を所有する教員の割合は50.9％となっております。 以上です。 ［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお 議員 ご答弁ありがとうございました。 約半分ということで。
県に特別支援教育の養成課程を経た、あるいは経験のある職員の配置を求めていくべきとのことですが、特別支援学級担任として特別支援学校教諭免許状を所有する教員の配置を要望することは難しい状況です。千葉県の方針として、特別支援学級の担任に初任者を配置することはしておりません。
特別支援学校教諭免許状というものがございます。これにつきましては、市内の小・中学校の特別支援学級の担任は必ず所持していなければならないというものではございません。所持している教員もおれば、所持していない教員が担当している学校もございます。 以上でございます。 ○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。
特別支援学校教諭免許状の取得も専門性の一つであるが、小学校特別支援学級105のうち所有者40名、中学校特別支援学級38のうち所有者19名です。幼稚園、保育園の所有者は少ないと考えます。教育職員免許法附則16により、当分の間は特別支援学校教諭の免許状がなくても特別支援学校の教員になることができるとされていますが、専門性を高めるために必要と考えるが、どうか。
そこで、柏市としましても、特別支援学校教諭免許状の取得をこの目標に向けて進めまして、専門性にすぐれ、使命感と情熱を持った人材の確保と資質の向上に努めてまいりたいと考えております。続きまして、ドリームフラワープロジェクト推進についてでございますが、ドリームフラワープロジェクトは学校現場における環境学習の機会と資源循環型社会の実現を支援する取り組みでございます。
60 ◯教育次長（森 雅彦君） 特別支援学校教諭免許状を所有する教員の採用に努めるとともに、特別支援学級や通級指導教室の担任が異動する際には、専門性のある教員が担任となるよう配慮しております。
次に、特別支援学級の教員の配置についてですが、特別支援学級には特別支援学校教諭免許状の所有者や、担任を希望する教員を配置しております。なお、新規採用者は、原則として特別支援学級が複数ある学校に配置し、経験豊富な教員と組み合わせることとしております。
学校で正規の授業を行うためには、その学校の種類や教科別の免許状が不可欠であると同様に、特別支援教育でも当然特別支援学校教諭免許状というものが必要であり、視覚障がい、聴覚障がい、知的障がい、肢体不自由、病弱の各領域別に免許状が授与されています。この免許状保有率が特別支援学校においてさえ約70％と言われております。これは、特別支援教育が小中高校などの教育に準ずる教育を行うものとされているからです。
障がいのある子ども一人一人に適切な指導・支援を図るため、特別支援学校教諭免許状を保有することは必要なことであると考えております。現在、市内の特別支援学級担任は４９名おりますが、その中で特別支援学校教諭免許状を保有している教員は２１名で、保有率はおよそ４３％となっております。
障がいのある子ども一人一人に適切な指導・支援を図るため、特別支援学校教諭免許状を保有することは必要なことであると考えております。現在、市内の特別支援学級担任は４９名おりますが、その中で特別支援学校教諭免許状を保有している教員は２１名で、保有率はおよそ４３％となっております。
特別支援学校教諭免許状を有している教員は、小学校で16名、中学校で４名、介助員につきましては教員資格を条件に日日雇用で雇用しております。本年度は昨年度より１名多い20名でございます。 通常学級への介助員の保護者からの配置希望は、過去にありましたが、基本的に学校の職員体制の中で個別に指導に当たっておりました。
先月21日に、中教審の特別委員会がまとめた答申案を見ますと、従来の盲・聾・養護学校を見直し、複数の障害を対象とした仮称特別支援学校制度の創設、また特別支援学校教諭免許状の新設など、教員免許制度の見直しなどが取り上げられており、今後、答申が出された後、制度見直しの全体像や移行スケジュールが、国によって示されることになってこようかと思います。
先月21日に、中教審の特別委員会がまとめた答申案を見ますと、従来の盲・聾・養護学校を見直し、複数の障害を対象とした仮称特別支援学校制度の創設、また特別支援学校教諭免許状の新設など、教員免許制度の見直しなどが取り上げられており、今後、答申が出された後、制度見直しの全体像や移行スケジュールが、国によって示されることになってこようかと思います。